釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
何とかして市民の選挙権を行使されて、二元代表制が構成される釜石市にしたいというふうに思うところなんですけれども、この議案の内容としましては、選挙公営制度の内容となるものですので、この選挙公営制度を各全国の自治体、どういったことをやっているのかというのを見ますと、市町村が選挙運動費用の一部を公費で負担する制度ということで、要は、候補者が手を挙げやすい環境づくりということを自治体の選挙管理委員会も広報活動
何とかして市民の選挙権を行使されて、二元代表制が構成される釜石市にしたいというふうに思うところなんですけれども、この議案の内容としましては、選挙公営制度の内容となるものですので、この選挙公営制度を各全国の自治体、どういったことをやっているのかというのを見ますと、市町村が選挙運動費用の一部を公費で負担する制度ということで、要は、候補者が手を挙げやすい環境づくりということを自治体の選挙管理委員会も広報活動
次に、議案第６号、陸前高田市議会議員及び陸前高田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営限度額の改定をしようとして提案するものでございます。
議案第47号釜石市議会議員及び釜石市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布され、同日に施行されたことに伴い、最近の物価変動を鑑み、選挙公営の上限額を引き上げる改正をしようとするものです。 次に、別冊の補正予算書１ページを御覧願います。
２つ目としては、町議会議員選挙公営の拡大対象は、今まで800枚の選挙はがきのみが公営だったわけでありますが、令和２年法律第45号に示された公営拡大の項目にあるのは、選挙運動に使用する自動車、あるいはビラの作成、ポスターの作成、はがき1,600枚、ただし15万円の供託金制度が導入されるということであります。この公営拡大内容と解釈してよろしいか伺います。 ２つ目であります。
この条例は、公職選挙法施行令に規定されている国政選挙に係る選挙公営の限度額が、消費税増税を踏まえて引き上げられたことから、選挙運動用自動車の公営に関する規定及び選挙運動用ポスター作成の公営に関する規定が改正されることに伴い、所要の改正をするもので、その施行期日を公布の日としようとするものでございます。
また、立候補者のポスター作成費用につきましては選挙公営費により支出しており、総額で申し上げますが1,931万円であります。 以上が選挙用ポスターに関連して支出した費用でございます。 次に、選挙用ポスター掲示場の数についてでありますが、さきの市長、市議会議員選挙におきまして、ポスター掲示場は647カ所設置いたしております。
◎市長（相原正明君） ポスターは市長選の場合は、全域から特に、議員も今回は類似の要素はございますけれども、できるだけきめ細かく、こうしたアピールの場が、これは選挙公営の部分ですけれども、あるといいのではないかなという思いはありますから、ただ600なのか800なのか500なのかというようなことになると、これは長年の経験が積み重なってこうなっているとしか思いようが、今のところないですので、私自身は現段階
次に、選挙費用の公費負担についてでありますが、選挙ポスターや選挙用自動車、ガソリン代など選挙費用の公費負担は、いわゆる選挙公営と言われ、公職選挙法により費用額の上限が定められており、詳細は条例でそれぞれ定めることができるとされております。制度の目的は、選挙費用の資金力に乏しい者も立候補できるよう、一定の範囲で選挙費用を公費で賄うという制度であります。
しかしながら、民主主義の根幹である選挙の投票率の向上対策は重要であると認識いたしておりますので、村長選挙、村議会議員選挙におきましては、選挙そのものの争点である候補者の政見を村民の皆様に明らかにしていただく媒体として、平成７年４月の村議会議員選挙から選挙公報を発行しており、村として現行法上可能な選挙公営はすべて実施しているところであります。
このことにつきましては、国会において公職選挙法の一部が改正され、それに伴う地方選挙における選挙公営の拡大が示されました。